Contents はじめにモラハラとは？モラハラの具体例モラハラは犯罪になるの？モラハラ罪は存在しないモラハラが犯罪になるケース脅迫罪侮辱罪名誉毀損罪強要罪ストーカー規制法違反モラハラで逮捕されることはある？ケースによっては逮捕されるモラハラで慰謝料請求はできる？民事上の責任を問える可能性がある慰謝料の相場モラハラと離婚の関係モラハラは離婚理由になる財産分与や親権への影響モラハラの証拠がない場合はどうする？有効な証拠モラハラを受け続ける危険性モラハラ被害を受けたときの対処法一人で抱え込まない専門家へ相談するモラハラに関するよくある質問Q. モラハラだけで警察は動いてくれますか？Q. 録音は違法ですか？Q. 家族間のモラハラでも訴えられますか？まとめ｜モラハラは内容によって犯罪になる可能性があるはじめに 「毎日のように人格を否定される」「無視され続ける」「自分の価値を否定されるような言葉を浴びせられる」 このような精神的苦痛を与える行為は、一般的に「モラハラ（モラルハラスメント）」と呼ばれています。 近年では夫婦間や恋人同士だけでなく、職場や学校などでもモラハラが問題視されるようになりました。 モラハラ被害に苦しんでいる方の中には、 モラハラは犯罪になるの？ 加害者を訴えることはできる？ 警察に相談したら対応してもらえる？ 慰謝料は請求できる？ と疑問を持つ方も多いでしょう。 結論から言うと、モラハラそのものを直接処罰する法律はありません。しかし、モラハラの内容によっては犯罪として扱われたり、慰謝料請求が認められたりする可能性があります。 この記事では、モラハラが犯罪になるケースや法的責任、対処法について詳しく解説します。 モラハラとは？ モラハラとは「モラルハラスメント（Moral Harassment）」の略称です。 言葉や態度によって相手を精神的に追い詰め、自尊心を傷つけたり支配したりする行為を指します。 身体的暴力を伴わないため、周囲から気付かれにくいのが特徴です。 モラハラの具体例 以下のような行為はモラハラに該当する可能性があります。 「お前は何をやってもダメだ」 「誰のおかげで生活できていると思っているんだ」 長期間無視する 人前で恥をかかせる 常に行動を監視する 交友関係を制限する 経済的に支配する 相手の意見を全否定する 一つひとつは些細に見えても、継続的に行われることで深刻な精神的ダメージにつながります。 モラハラは犯罪になるの？ モラハラ罪は存在しない まず知っておきたいのは、日本の法律には「モラハラ罪」という犯罪が存在しないことです。 そのため、 嫌味を言われた 無視された 見下された という事実だけでは、すぐに刑事事件になるわけではありません。 しかし、モラハラの内容によっては別の犯罪に該当する可能性があります。 モラハラが犯罪になるケース 脅迫罪 相手を恐怖に陥れる発言をした場合は脅迫罪に該当する可能性があります。 例えば、 「殺してやる」 「会社にいられなくしてやる」 「家族に危害を加えるぞ」 などの発言です。 モラハラ加害者は支配するために恐怖を利用することがあります。 侮辱罪 人格を否定する発言を繰り返した場合は侮辱罪が成立する可能性があります。 例えば、 「クズ」 「無能」 「生きている価値がない」 などです。 近年はSNS上の誹謗中傷問題もあり、侮辱罪の厳罰化が行われました。 名誉毀損罪 事実または事実らしく見える内容を広め、社会的評価を下げた場合は名誉毀損罪になる可能性があります。 例えば、 職場で悪質な噂を流す SNSで中傷する 根拠のない不倫話を広める などです。 強要罪 脅しや威圧によって無理やり行動させる場合は強要罪になる可能性があります。 例えば、 土下座を強要する 退職届を書かせる 特定の人との交流を禁止する などです。 ストーカー規制法違反 別れた後も執拗に連絡を続けたり監視したりする場合には、ストーカー規制法に抵触することがあります。 モラハラ加害者の中には、相手を手放したくないという執着からストーカー行為へ発展するケースもあります。 モラハラで逮捕されることはある？ ケースによっては逮捕される モラハラそのものではなく、犯罪行為に該当する部分について逮捕される可能性があります。 例えば、 脅迫を繰り返した...
